「まず実態把握に取り組む」
今月就任した金融庁の佐藤隆文長官=写真=は読売新聞とのインタビューに応じた。
焦点の投資ファンドに対する規制のあり方については、「ファンドは金融資本市場に技術革新をもたらす積極的な役割がある。
市場の公正性や透明性を確保するために、まずは実態をモニターすることが大切」と述べ、実態把握に取り組む考えを示した。
また、様々なファンドを新たに規制下に置く
金融商品取引法が9月末に全面施行されるの
を踏まえ、「仮に悪質な事例があれば厳正な
対応に努める」と述べ、法令違反には厳しい
行政処分を行う考えを示した。
ただ、東京高裁が「乱用的買収者」と認定した
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・
ジャパンや、元代表が有罪判決を受けた村上
ファンドについては、「個別事例が抱えている
問題がすべてのファンドに共通しているという
安易な一般化は避けるべき」と指摘した。
個々のファンドの運用姿勢などを踏まえて
監督する考えを示した。
一部のアクティビストの事例を一般化は避けるべき
とのお考えは良識的な考えですね。
でも、この9月施行の金融商品取引法をてこにして
全ファンドに直接規制の網をかけ始めていくわけ
ですよね。
これは先のG8での合意内容である、金融機関の監督
を通じてファンドの取引を監視するという間接規制
とは相容れないですね。。。
ところで、濫用的買収者として悪者のレッテルを
貼られたスティールパートナーズですが、日経新聞
の記事によると保有する30銘柄のなかで、短期売却
で利益をあげた例はほとんどなかったそうです。
金融機関と投資家の両方の立場で投資家保護という
同じお題目を掲げながら、実は投資家保護に逆行
してるってことはないでしょうね?
