米証券大手のメリルリンチなどは１８日、１００万ドル
（約１億１６００万円）以上の金融資産を持つ日本国内
の富裕層が、１４７万人に達したとする調査結果
を発表した。
日本はアジア全体の富裕層人口の約６割を占め
たが、経済成長が著しい中国、インドなどが追い上げている。
アジア全体の富裕層は昨年１年間で約２０万人（８・６％）
増え、２６０万人となった。
各国の増加率はインド２０・５％、中国７・８％で、日本の
５・１％を大きく上回った。富裕層の持つ資産総額は
計８・４兆ドルで、日本がその４割を超える３・６兆ドルで
トップ、中国が２０・６％の１・７兆ドルに増えて２位となった。
調査結果について、三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券は
「アジア諸国の高成長と、株式市場の時価総額拡大が
富裕層の資産を成長させた」と分析している。
世界全体の富裕層は、新興国の急成長を背景に８・３％
増えて９５０万人。日本の富裕層は、米国に次いで
世界２位となっている。
金融資産を１００万ドル（約１億２０００万円）以上
所有する富裕な外国人旅行者を日本に呼び
込もうと、国土交通、経済産業省が国内の旅行関係
業界や航空会社と連携し、１２月にカンヌ（フランス）
で開かれる旅行博覧会に初参加するなど、ＰＲ活動に
乗り出す。
両省が２１日までに報告書をまとめ、方針を決めた。
政府は２０１０年に訪日客を１０００万人まで増やす
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開中だが、
富裕層に的を絞った対策は初めて。
人数だけでなく、旅行者に高級なサービスを提供。
こうした旅行客が日本で「落とす」消費額を増やす狙い。
旅行博覧会には毎年、世界各地から富裕層を顧客に持つ
１０００社以上の旅行関係業者が参加している。
今回は日本政府がブースを設け、国内企業に場所を提供
して「日本で最高レベル」（国交省）の食事や宿泊施設
を紹介する。
戦後最長の景気拡大が続く中で、富裕層と言われる人たちが
年々増え続けている。そうしたスーパーリッチを狙い、証券、
銀行、不動産会社などが入り乱れた争奪戦が始まった。
米証券大手メリルリンチなどは2007年6月末、世界の富裕層
に関する06年の調査結果を発表した。国内では、100万ドル
（約1億2,000万円）以上の金融資産（不動産を除く）を持つ
「富裕層」は、05年に比べ5.1%（7万人弱）増え、147万
7,000人になった。
対前年比をみると、03年は5.8%増、04年2.4%増、05年4.7%増
と年々増加を続けている。
日本の人口は1億2,800万人。1%以上が「100万ドルの男女」
という訳だ。
「金融資産1億円以上の個人富裕層」を対象に営業活動
富裕層関連のビジネスサイトが数多く登場している 06年5月に合弁会社として新たに発足、営業を始めた三菱UFJメリルリンチPB証券は、PB（プライベート・バンキング）と銘打ち、当初から「金融資産1億円以上の個人富裕層」を対象に活動を展開している。
広報部によると「初年度から営業利益、当期利益など順調に推移している」とし、2年目以降も成長路線が続くと見ている。
会社としての競争に打ち勝つ営業努力も当然必要だが、市場規模が全体として「大きくなっていく」と見込んでいる。
また大手都市銀行では、みずほ銀行が「ヒルズ族」を狙い、
東京の六本木ヒルズへ出店し、ラウンジや個室を設けている。
資産運用など一部の相談業務に特化し、通常の振込みや税金
支払い業務は窓口では扱っていない。
また新生銀行は、06年はじめに開業した新名所、東京の
表参道ヒルズにカフェと一体化させた店舗を出店し、
ゆったりとした雰囲気を売りに富裕層の取り込みを目指し
ている。
大阪市内でも、高額預金者限定の会員制オフィスを
設ける銀行があるなど各地に広がりを見せている。
不動産関係でも、「セレブ感」が漂う地域の中古マンションなどの優良物件を対象とした富裕層のコンサルティングを狙った動きが強まっている。
三井不動産販売が、07年春に開業したばかりの東京・六本木 の東京ミッドタウンに「リアルプランサロン」を開業したり、住友不動産販売が07年3月に銀座に初めて拠点を構えたりしている。
雑誌の世界でも、次々セレブ雑誌が創刊されている。「古株」
の「セブンヒルズ」（イー・マーケティング）のほか、
06年創刊の「ラピタプレミアム」（小学館）、
「シュプールリュクス」（集英社）などに続き、07年3月
には「zino（ジーノ）」（KI&Company）が創刊された。
雑誌「LEON」の創刊編集長を務めるなどした岸田一郎さんが
立ち上げた「脱・『ただのお金持ち』!」をうたう月刊誌だ。
ウェブマガジン「@zino」とネットとも連動し、時計などの
こだわりの小物だけでなく、高級車や高級住宅情報なども伝える。
1,500万のレクサス 「まあ買っとくか」と購入
トヨタの高級車ブランド「レクサス」も国内で05年に大きな
話題になり、以降も好調を続けている。一流シェフを派遣したり
プライベート・ジェット機のチャーター仲介などを手がけたり
する「クラブ・コンシェルジュ」（東京）は、03年から
「金融資産3億円以上の方を中心」とする会員制サービスを手がける。
広報担当者によると、現在の会員は5,500人強。
こんなエピソードもあるそうだ。06年秋の設立3周年記念パーティー
を六本木ヒルズで開いた際、イベントの一環で1,500万円前後の
レクサスの予約販売の希望受付を始めたところ、用意していた4台
があっさり「売れてしまった」という。
車目当てで来た訳ではないのに「まあ買っとくか」、とポン
と金を出す人がいるという訳だ。「（資産を）ただ持って
いる人ではなく、持っていて使う人」の市場規模は益々広
がるとみている。
今後、会員数を2～3万人に増やすことを目指している。
「金融資産100万ドル以上」とまではいかないにせよ、
今後は団塊世代への退職金や遺産相続が見込まれる人も
少なくないとみられ、余裕がある「富裕層」を対象とした
ビジネス展開には拍車がかかりそうだ。
オーデマ ピゲ ジャパン（港区）は旗艦店となる「オーデマ ピゲ ブティック 銀座（仮称）」（中央区銀座7）を7月12日、銀座・中央通りにオープンする。
1875年スイスで創業されたオーデマ ピゲは、誕生以来創業者一族の手を離れることなく受け継がれている最も歴史の長い時計メーカー。
「トゥールビヨン（機械式時計の機構の1つで、時計を狂わせる原因になる重力の影響を避けるために、秒を刻む部分自体が回転するもの）」や、「世界最小永久カレンダー付き手巻き時計」など複雑な機能を搭載した「コンプリカシオン（複雑時計）」を製作するメーカーとして知られまた、ジュエラーとしての顔も持つ。
世界で13都市目、世界最大規模の売り場面積を持つ同店は
地階・地上9階建て。
ブティックとカスタマーサービスを合わせた店舗面積は
509平方メートル。
フロア構成は、地階～2階＝ブティック、3階～5階＝カスタマー
サービス、6階～8階＝日本本社オフィス、9階＝VIPルーム。
ファサード・VIPルームのデザインを森田恭通さんが手がけ、
ファサードは「複雑時計のムーブメントをモチーフに、日本
伝統の『行灯』照明の手法を使い浮かび上がらせ、ビル全体が
幻想的な雰囲気を醸し出す」（同社）という。
同メーカーはアジアが最大の市場となっており、年商の
45パーセントを占めている。
米国の富裕層の多くが物品を購入するにあたり、定価を払うよりも掘り出し物を探す努力を好む傾向がある実態が明らかになった。
その行動の背景には育ちが関係しているという。
米クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス
（アメックス）<AXP.N>が３０日、インターネット上で
昨年１１月にハリソン・グループと共同で行った
アンケート調査の結果を発表した。
同調査は１３００人余りを対象とし、許容誤差はプラス
マイナス３％。
調査結果によると、総所得から所得税を差し引いた
可処分所得が１２万５０００ドル（約１５００万円）
以上の家庭の６９％が中産階級的な発想で支出。
同調査ではまた、５人のうち４人が中流家庭出身だと
回答している。
これらの人々は、衝動買いをしたり店員に手厚く
もてなされることを追求したりするよりも、割引を
求めて複数の店の価格を比較したりインターネット
をチェックしたりするようだ。
映画の著作権を信託に設定し、利益配分を受ける権利を販売して一般投資家から資金を集める「映画ファンド」が脚光を浴びている。この方式で制作資金を集めた映画「フラガール」が大ヒット、ファンドの運用が軌道に 乗り始めた。
映画の著作権信託を国内で唯一手掛けるジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託は、現在決まっているだけで今後約４０本の映画の著作権を受託する予定だ。
映画製作で主流の制作委員会方式では、著作権が委員会に属し、収益の大部分は出資者の大企業などが分け合う。
一方、信託は、著作権が最終的には映画製作者に戻るのが特徴だ。
ＪＤＣ信託は平成１７年７月に映画の著作権信託に参入。
１８年４月には、中堅映画会社「シネカノン」の作品
約２０本を対象にしたファンドを設立した。
投資家は１口２０００万円でファンドに資金を出し、
映画上映やＤＶＤ販売などの収益の中から配当を受け
取る仕組みだ。
ＪＤＣ信託の土井宏文社長は「多数の映画に分散投資
することで、安定した収益を目指している」と話す。
映画好きの富裕層を中心に資金を集め、ファンド
総額は４６億円に達した。
こうした中、１８年に公開されたシネカノン制作の
映画フラガールが興行収入１４億円を記録。土井社長
は「本格的に利益が出たのは初めて。先々も安心して
ファンドを運営できるようになった」と手応えを感じ、
「利回り１５％が目標だ」としている。
ヒット作に恵まれなければ配当が得られないリスク
はあるが、活気が戻りつつある邦画市場に一般投資家
の資金を呼び込む手法として、今後も注目を集めそうだ。
年間収入が３０００万ウォンなら全世界では
年俸
何位になるだろうか。
イギリスロンドンのあるデザイン専門業者が
運営 する異色サイトが年間収入による
全世界所得順位を付けて
話題となっている。
デザインエーシェンシーフォーク社が運営
するグローバルリッチリスト
はドル、ポンド、円、ユーロ、カナダドルなど
５貨幣に換算して収入とその順位を表示する。
年間３０００万ウォンを稼げば世界３億６千万番目
にあたる。全世界人口（約６０億人）基準で上位６％
に入る「富豪」であるのだ。
年俸が４０００万ウォンなら地球全体で１億５千万
などとして上位２．５９％に入る。
計算法は全世界生産人口の所得分布と貧富の
格差などを開拓した世界銀行資料に基づいているが、
順位策定が科学的かは不透明だ。このサイトは
相対的貧困に苦しむ現代人に「あなたが思うより
ずっと富裕だ」というのを見せようと開設されたと
会社側は明らかにした。
年間１０００万ウォンも儲けることができないと気落ち
する人々にもっと貧しい全世界５５億人の存在を数値
で見せることで負の相対性を喚起させようというもの。
サイトは「思ったよりずっと金持ちであるあなたが１日
の給与を出しただけでも貧しい地球人数十人の生命
を救うことができる」と訴えた。
