南青山で富裕層サービスを考えるブログ

野村証券、確定拠出年金専用のファンドを販売開始（野村證券株式会社 2007年10月23日）

　

野村證券は、10月23日から、確定拠出年金

（DC）専用の「野村資産設計ファンド」

（愛称、未来時計）の販売を開始すると

発表した。

　

このファンドは、2007年6月から、ゆうちょ銀行

（当時は郵政公社）が一般の顧客向けに窓口販売

を行っているファンドで、日本国内における

ターゲットイヤー型ファンドとしては短期間で最大の

資産規模に達している。

　

ターゲットイヤー型ファンドとは目標年に向けて、

株式等のリスク性資産の比率を減らし、債券等

の安定性資産の比率を増やすという資産配分の

変更を自動的に行なってくれる長期運用に

適したファンドのこと。

　

米国401k（米国の確定拠出型年金制度の1つ）

においては、ターゲットイヤー型ファンドがここ

数年間で急増しており、米国401kの主力商品

の1つにまで成長している。

その理由としては、投資経験の浅い401k加入者

にとって最も利便性が高い商品性があるのと

同時に、長期的な資産形成を目的とする年金

資産運用にとって最も適した商品性を有している

ということが挙げられる。

　

野村證券は、ゆうちょ銀行の窓販を通じて、全

国の幅広い投資家層に、ターゲットイヤー型

ファンドによる長期運用の魅力が浸透していく

とともに、野村證券のDC販売によってDC導入

企業による同ファンドの採用が増加していけば、

日本国内においても米国同様に同ファンドが

急増する大きな契機となるものと考えている。

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ターゲットイヤー型ファンですか・・・

アメリカでは売れてるらしいですね。

若い時のほうがリスクを取りやすいっていう考

え方はちょっと強引すぎる気がしますね。

若い時に株式が割高だったらどうするのか

ちょっと気になりますね。

ファンドラップ口座 日興、更新率９割超 リスク分散・小口化で人気 （FujiSankei Business i. 2007年10月13日 ）

　

資金の運用先を比較的リスクの低い投資信託に

限定した「ファンドラップ口座」が人気を

呼んでいる。

日興コーディアル証券が昨年発売したファンドラップ

は１日に最初の契約更新を迎えたが、更新率が９割

を超えたことが１２日、分かった。同時期に始めた

野村証券の更新率も高水準となっている。

　

証券各社は団塊の世代の退職金などをターゲットに

入門商品であるファンドラップに力を入れており、

大和証券も今月、最低金額を５００万円に設定し預け

やすくした商品を発売した。

一部の富裕層だけでなく幅広い層を対象とした金融

商品として定着すると同時に、顧客獲得競争も熱気

を帯びそうだ。

　

ラップ口座は、大まかな投資方針や目標利回りなど

を顧客が決め、具体的な運用は証券会社に任せる

金融商品。

従来の商品は個別の株式を中心に運用しているが、

日興は昨年年１０月に複数の投信を組み合わせて

リスク分散を図る商品を発売。

契約期間は１年間で、１日に初めての更新日を迎えた。

更新対象となったのは、昨年１０～１２月に契約した

４０４５口座。このうち９４％に当たる３８０３口座が

解約せずに更新した。

　

これに対し、２００４年４月に販売を始めた日本株を

中心に運用する個別銘柄タイプのラップ口座の

更新率は８５％にとどまっており、ファンドラップの

人気が鮮明となっている。

　

同社のファンドラップの口座数は、３月末時点の

６１０９口座から９月末には１万１７９０口座となり、

わずか半年で倍近くに増え、預かり資産残高も

９３６億円から１９２９億円に倍増している。

　

１５日には業界初となる月ごとに運用成果を受け

取ることができる毎月分配型のファンドラップも発売。

「さらに新しいニーズを取り込んでいく」

（木藤泰子ラップビジネス部長）と期待している。

　

また日興と同時期にファンドラップに参入した野村も

初めての更新を迎えたが、「ほとんどが更新した」

（同社）としており、日興並みの水準となったようだ。

　

このほか、大和は、日興、野村が最低金額を

１０００万円に設定しているのに対し、業界最低

水準の５００万円に引き下げたファンドラップを

発売し、先発組を追撃する。新光証券も、若い世代

を意識した商品の投入を計画している。

　

ファンドラップはリスク分散効果に加え、従来の

個別銘柄中心の商品が最低金額が５０００万～３億円

と高額なのに対し小口化されているのが魅力。

　

また、ラップ口座はこれまで従来は専門担当者しか

取り扱いができなかったが、先月末の金融商品取引法

の施行で、支店などの営業員も販売ができるよう

になった。

今後も富裕層以外の幅広い層を対象としたラップ

口座が増えるのは確実で、普及に弾みがつきそうだ。

三菱UFJ投信、「三菱UFJ グローバル農業関連株式ファンド＜愛称：ゴールデン・ハーベスト＞」を募集・設定（三菱UFJ投信株式会社 2007年10月2日）

三菱UFJ投信株式会社は、「三菱UFJ グローバル農業関連

株式ファンド＜愛称：ゴールデン・ハーベスト＞」

を新規に募集・設定する。

ファンドの特色は次の通り。

1：主にに世界（含む日本）の農業関連企業の株式に投資

を行い、信託財産の中長期的な成長をめざす。

主として、グローバル農業関連株式マザーファンド受益証券

への投資を通じて、世界（日本を含む）の農業関連企業の

株式に投資を行う。

グローバル農業関連株式マザーファンド受益証券の組入比率

は高位を維持することを基本とする。

ファンドにおける農業関連企業とは種苗・農業化学、農産物等

の生産・加工・流通、農業関連設備、農林畜産業関連の

サービスを提供する企業及び「農業関連分野への投資拡大の

恩恵を受け、かつ、中長期的に当該企業の売り上げ全体に影響

を与える」と、ウエリントン・マネージメント社

が判断した企業。

２：ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー

にマザーファンドの運用指図に関する権限を委託する。

ウエリントン・マネージメントは米国で最も歴史のある

運用会社のひとつ。

米国マサチューセッツ州ボストンに本拠を構え、米国ならびに

世界各地のオフィスと共に投資運用サービスを提供している。

世界40ヶ国以上の機関投資家向けに、米国ならびにグローバル

の株式、債券、通貨、商品、実物資産、アクティブ資産配分の

ポートフォリオを運用している。

３：原則として、為替ヘッジを行わない。

「三菱UFJ グローバル農業関連株式ファンド」の当初募集期間

は2007年10月17日から2007年11月5日まで。

設定日は2007年11月6日。信託期間は2007年11月6日から

2014年11月17日まで。

決算および分配は原則として、年2回の決算時に収益分配方針

に基づき分配を行う。

申込手数料は最大で申込代金の3.15%（税込）。

信託財産留保額は換金請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3%。

信託報酬は純資産総額の年1.89％（税込）。

販売会社は三菱UFJ 証券。

トップは日興AM中国A株ファンド２ ＝８月の月間基準価格上昇率＝（時事通信社 2007年9月14日）

時事通信社の調べによると、追加型株式投資信託 （純資産１０億円以上）で８月の基準価格の月間 上昇率がトップだったのは、日興アセットマネジメント が運用する日興AM中国A株ファンド２ で、上昇率は１３．５％に達した。 　 上昇率上位のファンドを見ると、中国の株式市場 に投資する投信がずらりと並ぶ。 　 ８月は米国の低所得者向け高金利型（サブプライム） 住宅ローン焦げ付き問題に端を発した世界的な 株価下落基調の中、中国市場は同国の高成長期待 を背景に買い気が旺盛で、上海総合株価指数が １６．７３％、香港ハンセン指数は３．４５％値上がり するなど堅調を維持した。 　 　 　 上昇率上位ファンドは次の通り。（２００７年８月）

増減率 基準価格 月末残高 運用会社 ファンド名 （％） （円） (百万円) 1 日興 日興AM中国A株ﾌｧﾝﾄﾞ2 13.5 47,859 64,553 2 日興 日興AM中国A株ﾌｧﾝﾄﾞ 13.4 44,136 54,621 3 三井住友 A株ﾒｲﾝﾗﾝﾄﾞ･ﾁｬｲﾅ･ｵｰﾌﾟﾝ 10.7 14,058 11,765 4 三井住友 三井住友･中国A株･香港株ｵｰﾌﾟﾝ 9.9 14,520 36,512 5 JPﾓﾙｶﾞﾝ JFﾁｬｲﾅ･ｱｸﾃｨﾌﾞ･ｵｰﾌﾟﾝ 6.9 38,143 13,173 6 野村 ｽｰﾊﾟｰﾌﾞﾙ･ﾍﾞｱ5(日本ｽｰﾊﾟｰﾍﾞｱ5) 6.0 11,256 1,787 7 野村 ﾁｬｲﾅｵｰﾌﾟﾝ 6.0 23,221 24,297 8 三井住友 三井住友･ﾆｭｰ･ﾁｬｲﾅ･ﾌｧﾝﾄﾞ 5.0 24,406 135,448 9 野村 野村中国株ﾌｧﾝﾄﾞAｺｰｽ 4.5 32,020 12,657 10 三井住友 ﾒｲﾝﾗﾝﾄﾞ･ﾁｬｲﾅ･ｵｰﾌﾟﾝ 4.5 21,852 3,870 11 日本 ﾁｬｲﾅ･ﾛｰﾄﾞ 4.4 10,534 33,271 12 ｺﾒﾙﾂ UMJ･ｶﾚﾝｼｰ･ﾃｸﾆｺ･ﾌｧﾝﾄﾞ 4.4 10,055 3,240 13 安田 ﾁｬｲﾅ･ﾘｱﾙ･ｳｫｯﾁ 4.3 21,238 13,115

ステート・ストリートの債券ファンド、年初から42％の損失（asahi.com 2007年8月29日）

２８日付のボストン・グローブ紙は、米ステート・ストリート

子会社が運用する債券ファンドが、年初から４２％の

損失を出したと伝えた。

　

同紙が匿名の投資家の話として伝えたもので、損失を

出したのは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ

（ＳＳｇＡ）が機関投資家向けに運用しているリミテッド・

デュレーション・ボンド・ファンド。　

　

同ファンドは、８月第１―３週だけで３７％の損失を出し、

８月２１日時点で年初来の損失幅が４２％に達したという。

　

ステート・ストリートのコメントは得られていない。

　

ボストン・グローブ紙によると、ＳＳｇＡの米国の最高投資

責任者、ショーン・フラネリー氏は、顧客に対し「当ファンド

のアンダーパフォーマンスの度合いや市場の混乱は、

われわれの３０年の歴史で前例のないものだった」と説明した。

クオンツ運用ファンド、モデル調整が必要（asahi.com 2007年8月13日）

リーマン・ブラザーズのクオンツ株式ファンド部門

責任者のマシュー・ロスマン氏は、クオンツ運用

ファンドのパフォーマンスが前週末の１０日、上向い

たことを受けて、それまでの４営業日に出した損失の

最大７０％を回復した可能性があるとの見解を示した。

　

ただ、金融市場では今後も変動の激しい展開となる

見通しで、１兆ドルを上回る資産を管理するクオンツ

運用マネジャーはモデルを調整する必要があると

指摘した。

　

クオンツ運用ファンドは、米サブプライムモーゲージ

（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による

影響の広がりを受けて株式市場が混乱したことから、

過去数週間にわたり大きな損失を出していた。

　

１０日のパフォーマンス回復は、ファンドのレバレッジ

効果により損失が拡大されている可能性があること

から、正確には、その週の損失を７０％取り戻した

ことにはならない。

　

同氏は、世界的な株安を受けて、非常に多くの

クオンツ運用ファンドが損失を出していることは、

似通った取引が多過ぎるということを示唆していると

指摘。

　

「何かが機能していない。われわれはモデルを

見直し、相関性があまりにも深い戦略を調整する

必要がある」と述べた。

富裕層向け資産運用、アジアで拡大・1000兆円市場へ （NIKKEINET 2007年5月2日）

アジアで富裕層向け資産運用が急拡大している。

日米欧の大手金融機関がシンガポールや香港など

で資産運用拠点を新設・拡充。ファンドマネジャー

ら運用専門家の採用を増やしている。

　

堅調な経済を背景に域内の富裕層が急増、欧州

などからの資金流入も続いている。

アジア太平洋地域（日本を含む）の富裕層資産

は2010年に10兆6000億ドル

（約1250兆円）に達するとされ、本格的

な争奪戦が始まった。

　

富裕層は一般に100万ドル以上の金融資産保有者

とされる。米メリルリンチとコンサルタント大手

のキャップジェミニの調査では、2005年末の

アジア太平洋地域の富裕層は前年比7.3％増の

約240万人（うち日本人は約141万人）、金融

資産は同7.0％増の計約7兆6000億ドル

（同約3兆5000億ドル）。

　

両社はアジア太平洋地域の資産合計が2010年

まで年6.7％増と世界平均の年6％より高い伸び

を示すと予測している。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、「ＧＳ エマージング・資産分散ファンド」を募集開始（2007年7月20日）

　

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（代表取締役社長：土岐大介）は、「ＧＳ　エマージング・資産分散ファンド」（追加型証券投資信託／ファンド・オブ・ファンズ／信託期間　無期限）を設定いたします。

当初募集期間は２００７年８月６日から８月２３日まで、設定日は２００７年８月２４日、継続募集期間は２００７年８月２４日からとなります。

　

ゴールドマン・サックス・グループの投資調査部が２００３年１０月に発表しました「ＢＲＩＣｓについての大胆な予測：２０５０年への道程」によって世界中で「ＢＲＩＣｓ」に対する注目度が高まりました。

しかしながら、すでに２００１年１１月のレポートにおいて

「今後の世界経済はＢＲＩＣｓ抜きには語れない」と発表して

おりました。

　

ゴールドマン・サックス・グループでは、長きに渡り、

エマージング諸国についてリサーチを継続し、「エマージング

諸国の経済成長からもたらされる収益機会は、株式にとどまらず、

債券、通貨、コモディティと幅広く存在する」との考えを示して

きました。

　

一般的なＢＲＩＣｓ、エマージング市場を投資対象とした投資

信託では株式投資が中心となっておりましたが、本ファンドに

おいては、エマージング諸国の株式・債券、コモディティを

投資対象とすることによって、エマージング諸国の拡大・

発展を様々な資産から捉えることを目指します。

　
＜「ＧＳ　エマージング・資産分散ファンド」の特色＞

　

１．　エマージング株式、エマージング債券（現地通貨建て）（※１）、

コモディティ（※２）に投資することで、元本の成長に加え、

配当・利息収益を追求します。（外貨建資産については、

原則として対円での為替ヘッジを行いません。）

　

（※１）　エマージング債券市場においては、米ドル等主要通貨建て

と現地通貨建ての債券が発行されていますが、本ファンドの実質的

な投資対象であるエマージング債券は現地通貨建てです。

（※２）　コモディティへの投資は、米国の取引所に上場されて

いる米ドル建ての商品指数先物等を通じて行います。

　

２．　資産配分は、エマージング株式５０％、エマージング債券

（現地通貨建て）２５％、コモディティ２５％を基本とします。
　

本ファンドは、　ＭＳＣＩ　エマージング・マーケッツ・フリー・

インデックス（円換算ベース）　５０％　＋　ＪＰモルガン・

ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・

グローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）　２５％　＋　

Ｓ＆Ｐ　ＧＳＣＩトータル・リターン・インデックス

（円換算ベース）　２５％を運用上の参考指標とします。

　

３．　３ヵ月毎の決算時（毎年１月、４月、７月、１０月の

各２０日。ただし、休業日の場合は翌営業日。初回決算日：

２００７年１０月２２日。）に、各資産からの配当、利息

収益を中心に、原則として収益分配を行います。

また、基準価額水準や市況動向等によっては、各資産の値上

がり益や為替の評価益等も勘案して収益分配を行う場合が

あります。

　

４．　信託報酬は純資産総額に対して年率０．９７６５％（税込）。

ただし、組入れる投資信託証券において、年率０．８０％程度

の運用報酬を別途受領しますので、受益者が実質的に負担する

信託報酬は、概算で年率１．７７６５％（税込）程度となります。

　

５．　販売手数料は３．１５％（税込）を上限として販売会社

が定めるものとします。

投資顧問に参入相次ぐ、ヘッジファンドが増加（NIKKEI NET 2007年7月18日）

年金などから資金運用を受託して専門的に投資する

投資顧問が増えている。

　

金融庁から認可を受けて活動する投資一任業者は今月、

148社と10年ぶりの水準となった。

　

株式や債券以外の資産に投資したり株式の空売りを

したりする独立系のヘッジファンドなどが相次ぎ参入

している。

　

7月にはノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズ氏が立ち上げたヘッジファンドの日本拠点「プラチナムグローブアセットマネージメントジャパン」が投資一任契約の認可を取得。

　

　

　

野村アセットマネジメントで「日本株戦略ファンド」を担当していた清水孝則氏が代表を務める「２１世紀アセットマネジメント」も認可を取った。

　

「複数のヘッジファンドを選別して組み合わせる運用会社

も増えている」（日本投資顧問業協会）という。

大富豪バフェット氏との会食権利、過去最高の６５万ドル（CNN 2007年7月2日）

　

世界有数の大富豪ウォーレン・バフェット氏（７６）と会食できる権利がインターネット競売最大手のイーベイに出品され、米カリフォルニア州の投資家が６月２９日夜、過去最高額となる６５万１００ドル（約７９７０万円）で落札した。 

　

バフェット氏は毎年、会食権利を競売に出しており、

これまでの最高額は昨年の６２万１００ドル。

収益はすべて、、サンフランシスコで貧困やホームレス問題に

取り組む非営利組織（ＮＰＯ）グライド基金に寄付される。

今回の落札者、カリフォルニア州アーバインの投資家モーニッシュ・

パブライさん（４３）がバフェット氏との会食権利のオークション

に参加するのは、今年で５年目。

しかし、落札したのは今回が初めてだという。

　

オークションでは、入札額が残り１時間で、２５万ドル値上がった。

会食には７人まで参加可能。バフェット氏を参考に投資してきた

というパブライさんは、妻と子供２人、友人の投資家ガイ・スピアー

さんと一緒に参加するという。

スピアーさんは、パブライさんの入札した３分の１の額を、

負担している。

　

投資家のバフェット氏は、今年３月に米経済紙フォーブズが発表

した２００７年度版「世界長じゃ番付」で、推定資産５２０億ドル

で２位。

　

大富豪だが、資産を子孫に残すつもりはないとして、昨年６月には

資産の８５％をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金などの支援

団体に寄付することを決めている。