南青山で富裕層サービスを考えるブログ

ファンドラップ口座 日興、更新率９割超 リスク分散・小口化で人気 （FujiSankei Business i. 2007年10月13日 ）

　

資金の運用先を比較的リスクの低い投資信託に

限定した「ファンドラップ口座」が人気を

呼んでいる。

日興コーディアル証券が昨年発売したファンドラップ

は１日に最初の契約更新を迎えたが、更新率が９割

を超えたことが１２日、分かった。同時期に始めた

野村証券の更新率も高水準となっている。

　

証券各社は団塊の世代の退職金などをターゲットに

入門商品であるファンドラップに力を入れており、

大和証券も今月、最低金額を５００万円に設定し預け

やすくした商品を発売した。

一部の富裕層だけでなく幅広い層を対象とした金融

商品として定着すると同時に、顧客獲得競争も熱気

を帯びそうだ。

　

ラップ口座は、大まかな投資方針や目標利回りなど

を顧客が決め、具体的な運用は証券会社に任せる

金融商品。

従来の商品は個別の株式を中心に運用しているが、

日興は昨年年１０月に複数の投信を組み合わせて

リスク分散を図る商品を発売。

契約期間は１年間で、１日に初めての更新日を迎えた。

更新対象となったのは、昨年１０～１２月に契約した

４０４５口座。このうち９４％に当たる３８０３口座が

解約せずに更新した。

　

これに対し、２００４年４月に販売を始めた日本株を

中心に運用する個別銘柄タイプのラップ口座の

更新率は８５％にとどまっており、ファンドラップの

人気が鮮明となっている。

　

同社のファンドラップの口座数は、３月末時点の

６１０９口座から９月末には１万１７９０口座となり、

わずか半年で倍近くに増え、預かり資産残高も

９３６億円から１９２９億円に倍増している。

　

１５日には業界初となる月ごとに運用成果を受け

取ることができる毎月分配型のファンドラップも発売。

「さらに新しいニーズを取り込んでいく」

（木藤泰子ラップビジネス部長）と期待している。

　

また日興と同時期にファンドラップに参入した野村も

初めての更新を迎えたが、「ほとんどが更新した」

（同社）としており、日興並みの水準となったようだ。

　

このほか、大和は、日興、野村が最低金額を

１０００万円に設定しているのに対し、業界最低

水準の５００万円に引き下げたファンドラップを

発売し、先発組を追撃する。新光証券も、若い世代

を意識した商品の投入を計画している。

　

ファンドラップはリスク分散効果に加え、従来の

個別銘柄中心の商品が最低金額が５０００万～３億円

と高額なのに対し小口化されているのが魅力。

　

また、ラップ口座はこれまで従来は専門担当者しか

取り扱いができなかったが、先月末の金融商品取引法

の施行で、支店などの営業員も販売ができるよう

になった。

今後も富裕層以外の幅広い層を対象としたラップ

口座が増えるのは確実で、普及に弾みがつきそうだ。

急伸するSMA 野村、大和、日興「億万長者」囲い込みに躍起（J-CAST 2007年8月30日 ）

 

野村證券、大和証券、日興コーディアル証券の

証券大手3社のSMA（セパレートリー・マネジメント・

アカウント＝いわゆる、ラップ口座）の資産残高

が2007年6月末で7000億円に迫った。

　

各社とも中小企業のオーナーや医師、弁護士を

ターゲットに「この1年で急速に伸びている」

（日興コーディアル）としている。

　

SMAは1000万円（大和証券は5000万円）からの

資産運用を対象にしているが、利用者の多くは

「億万長者」。

証券各社はその囲い込みに躍起のようだ。

　

お客がもうかれば証券会社ももうかる

　

証券各社は「億万長者」の囲い込みに躍起だ。

SMAは、証券会社と個人投資家が「投資

一任契約」を結び、投資家が示した

運用方針にそって運用する商品。

　

「ラップ口座」といった方がなじみがあるかも

しれない。

「ラップ口座」を巡っては、証券会社が手数料を

稼ぐため、投資家に無断で売買を繰り返す、

といった不祥事が過去にあり、手数料の取り方が

変わった。

　

いまでは基本手数料のほかは成功報酬型

になり、投資家がもうかれば証券会社ももうかる

仕組みになった。

　

「かなりの資産をもっているが、多忙なため

金融資産の運用を考える時間がない」という

資産家に対して、証券会社の専門家が密着して

アドバイスや相談に応じながら、運用方針を

決めてもらい、運用する。

　

成功報酬型になったので、証券会社にして

みれば多くの資産を動かす投資家ほど魅力の

ある客になるわけだ。

　

「億万長者」の囲い込みが活発になる背景には、

2007年9月30日から本格的に施行される金融商品

取引法があるともいう。

　

この法律によって、金融商品のリスクに対する

説明が不足し、それが原因でお客が損失を被った

場合には、銀行や証券会社が損失を賠償する

ケースが増えるとみられている。

　

リスクの説明には手間がかかることもあって、

効率がいい「億万長者」へのアプローチを

強めることになった。

　

ある銀行系の証券会社の幹部は「同じ100万円の

損失でも、虎の子を預けるような人と2、3億円を

運用する人とでは受け入れられるリスクの許容度

が違います。

　

投資の初心者を取り込みたい気持ちはありますが、

そこのリスクはかなり大きいんですよ」と説明する。

　

たとえば、今回のサブプライム・ショックで

株価が乱高下し、投資信託などでも損した投資家

が出た。

　

銀行や証券会社は内部ルールによって1件1件状況

説明にあたっている。

　

「いまのところ、大きなトラブルはありませんが、

えてして『どうしてくれる』って言い込んでくる

お客さんは虎の子を投資に回した人なんですよね」

（証券会社の幹部）と苦笑する。

　

野村證券は超VIP用に3億円から

　

大和証券は、最低契約金額5000万円と他社より高く

設定。

その分サービスは「コンサルティング・ラップ」といわれる、お客の一人ひとりにコンサルタントがはり付いて資産運用の相談にあたる。

　

「顔を見て、面談して運用方法を考えることで

安心感や信頼感が増している」（SMAコンサルティング部）という。

　

同部には40人のコンサルタントを置いており、

北海道から沖縄まで飛び歩く。

　

残高は2500億円弱。

一人あたり平均1億円の残高を保有。

「1年契約で更新していくので、継続してもらえると

資産を足してもらえる」と、手づくりの良さを強調

する。

　

下期には契約金額の低い「ファンド・ラップ型」を導入。

コンサル型と併進していく考えだ。

　

野村證券の残高は1219億円。

06年10月からの取り扱いで、1年たたずに積み上げた。

「順調に伸びています」（グループ広報部）という。

取扱件数としては、契約金額1000万円以上の「野村

ファンドラップ」が多いが、これとは別に、

超リッチな個人を対象とする、最低契約金額が3億円

からのSMAサービスがあり、コンサルタントがしっかり

ついて資産運用をみている。

　

日興コーディアル証券の「日興SMA」は3143億円

（投資一任契約を結んでいないものを含む）の残高がある。

　

投資一任契約のあるものは1678億円で、前年同月比134%の伸びだった。

　

同社広報部も、「急激に伸びていますが、ある程度想定どおりです」と話している。

富裕層マネー争奪戦激化 芦屋に銀行出店ラッシュ（神戸新聞 2007年7月19日 ）

　

銀行が芦屋市での支店開設を加速させている。

富裕層の個人マネーを獲得する狙いで、十八日には米大手金融シティグループの日本法人、シティバンク銀行が支店開設を発表。

以前から拠点を構えている銀行や、今年に入って支店を開いたメガバンクに外資も加わり、高級住宅街を舞台にした顧客の争奪戦は激しさを増しそうだ。

　

シティバンク銀は八月二日、ＪＲ芦屋駅北側に

芦屋支店を開設する。

兵庫県内では一九〇四年開設の神戸支店に次いで

二番目。

兵庫では神戸支店を母店に富裕層向けサービス

を展開してきたが、ファビオ・フォンタイニャ

副社長は「富裕層により近い場所に出て顧客の

利便性を高めたかった」とする。

　

みずほ銀行は七月十七日、同駅北側に支店を

開いた。

グループのみずほインベスターズ証券、みずほ

信不動産販売との共同店舗で、幅広い資産運用

サービスを一カ所で提供する。

関西での新規出店は前身である旧第一勧業銀など

三行時代も含めて十三年ぶり。

時田栄治常務執行役員は「他行に比べて関西での

拠点は少ないが、グループの総合力を発揮し

サービスの質で支持を広げたい」。

　

三月末にＪＲ芦屋駅前に出店した池田銀行は

富裕層の顧客確保が見込めることに加え、

「（駅周辺で）メガバンクの支店統廃合があった」

（広報・ＩＲ室）ことに着目。

顧客の新規開拓の余地が生じたことも出店

理由のひとつとなった。

　

各行は土・日曜日も資産運用の相談に応じる

など顧客の囲い込みに懸命。以前から同駅

近くに支店を置く三井住友銀行やみなと銀行

もサービス向上に力を入れている。

　

高額所得者が多いとされる芦屋市だが、大手

行関係者は「金融知識の豊富な企業経営者が

多く住むだけに、銀行の選択眼が厳しい特異

な市場」と指摘。

別の関係者は「目の肥えた顧客が多い芦屋で

成功すれば、どの地域でも通用する」としている。

日本の富裕層向け金融ビジネス、参入約5年後に黒字化へ＝ＵＢＳ銀（asahi.com 2007年07月04日）

スイスの金融大手ＵＢＳは４日、２００４年に立ち上げた

日本の富裕層向け金融ビジネスについて、参入から約５年後

の黒字化を想定していることを明らかにした。

　

ＵＢＳ銀行・東京支店のウェルス・マネジメント部マネー

ジングディレクターのジャン─クロード・ヒュメール氏は、

記者会見で日本での収益見通しについて聞かれ「欧州各国

での経験から、この事業が黒字化するのに５年程度はかかる

ことがわかっており、これはどんな市場にとってもベンチ

マークになっている」と述べた。

　

ＵＢＳは２００２年に日本の富裕層向けビジネスから一度

撤退している。ヒュメール氏は「（撤退時に比べ）日本の

経済環境は改善し、新たな富裕層が生まれているほか、

われわれとしても前回の失敗を教訓に入念な準備をした。

今回は長期的に日本市場に根を下ろす」と述べた。

　

そのあかしとして、今月末に東京の拠点を新丸の内ビル

ディングに移転し、現拠点の４倍の広さを確保するほか、

日本の社員に対する研修プログラムも強化すると述べた。

　

日本での成長戦略については、東京、大阪に次ぐ国内３

番目の拠点となる名古屋出張所を３日に開設したほか、

現在１７５人の社員をさらに増やす計画で「基本的には

オーガニックグロース（自律的成長）を目指す」と述べた。

　

同時に「戦略および企業文化が適合する相手がいれば、

提携や買収についても検討する」とした。

　

同社の富裕層向けビジネスは２億円以上の金融資産

を持つ資産家が対象で、企業経営者や医者などが主要顧客。

対象となる日本の富裕層は約５０万世帯で資産規模は

約３００兆円と想定しており、顧客の分散志向に応えるため、

広範囲の金融商品を提供していく。

　

ヒュメール氏によると、ＵＢＳのアジアにおける富裕層

からの受託資産は２００６年末までの３年間で倍増し、

約１５００億スイスフラン（約１５兆円）に膨らんだ。

同氏は「アジアの資産残高に対する日本の貢献度はまだ

わずかだが、この度合いを今後大幅に拡大したい」と

述べたものの、具体的な数値については言及しなかった。

「日本国債」買いに走る韓国の資産家たち（朝鮮日報 2007年1月29日）

A銀行のVIP顧客、キム・ジファンさん(60)=仮名=は

先月、自身の口座から30億ウォン(約3億8700万円)を

下ろし、B証券で販売する「日本国債」投資商品に

投資した。

証券会社社員が「日本国債に投資すれば

金融所得総合課税を避けられる」

と勧めたからだ。

　

最近、サムスン証券など一部証券会社で販売している

「日本国債」投資商品に資産家たちが多額の資金を

投入している。

　

◆金融所得総合課税から除外されるのがメリット　

本国債の利率は年間0.20.5%ほどとほぼゼロに等しく、

資産家たちが投資するメリットはまったくないように

見える。

しかし、賢い証券各社は複雑な金融工学メカニズムを

駆使し、韓国と日本の金利差(約3.5%)を

為替差益に変えることで年間3.74.0%

の収益を生み出す金融商品にした。

　

特に、為替変動とは関係なくノーリスクで収益を上げる

ことができる点や、表向きは非課税の「為替差益」となり、

金融所得総合課税対象から除外される点でメリットがある。

　

例えば、10億ウォン(約1億2940万円)を3カ月間投資する

場合、債券利子はたった50万ウォン(約6万5000円)だが、

為替差益は875万ウォン(約113万円)に上る。

　

また、債券利子に対しては15.4%の利子所得税が掛かるが、

為替差益に対しては課税されず、税引き後の実質受益率

は年間約3.7%になる。

　

特に、年間金融所得が4000万ウォン(約520万円)を超える

金融所得総合課税対象者(最高税率40%)なら、節税効果を

考えると年間6%程度の高収益を出すのと同じことになる。

　

このため、日本国債投資者のほとんどは金融所得総合課税

対象者とのことだ。

サムスン証券では、日本国債投資が可能な最小投資額が

1億6000万ウォン(約2070万円)で、一人当たりの投資金額

は多い場合で数十億ウォンになるという。

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以前、日本国債投資商品と同様に韓日の金利差を為替差益

に変え金融所得総合課税を回避する構造の円スワップ預金

があったそうですが、政府はこの預金に対し預金と先物

為替予約が「統合された取引」として成り立つので

「課税対象」と判断したそうです。

今後日本国債投資商品も同じ道を辿るかもしれませんね。

新生銀行、優遇金利の円定期預金提供など「新生プラチナサービス」を開始（2007年06月11日）

新しい「新生プラチナサービス」の開始について
～優遇金利の円定期預金などをご提供～


　

当行は平成１９年７月１０日（火）より、一定の条件を満たすお客さまを対象とした新しい「新生プラチナサービス」を開始いたします。当行は、お客さまのニーズにお応えする最適な資産運用をご提案する「ベスト・マネー・アドバイザー」として、「新生プラチナサービス」のお客さまに対する資産運用コンサルティングをより一層充実させることにより、当行の２００万を超える個人のお客さまとのお取引の強化・拡大を図ってまいります。

　

従来の「新生プラチナ」は、当行へのお預入金額が１，０００万円以上または住宅ローンの当初借入額が５，０００万円以上のお客さまを対象としておりましたが、今後は、１）当行所定の金融商品（投資信託、仕組預金、外貨預金など）の資産残高が３００万円以上、２）当行へのお預入金額が２，０００万円以上（一部商品を除く）、３）当行の住宅ローンの残高がある、のいずれかの条件を満たしたお客さまが「新生プラチナサービス」の対象となります。

　

平成１９年６月末日時点で、新しい「新生プラチナサービス」の条件を満たしたお客さまには、「新生プラチナカード」（会員証）が発行され、７月１０日（火）以降、「新生プラチナサービス」をお受けいただくことが可能となります。


　

【主な「新生プラチナサービス※」】

　

●円定期預金の金利優遇（６ヵ月もの、１年もの／最低預入金額３００万円以上）
●ファイナンシャルプランナーへのご相談をサポート
　ご相談をご希望の方に、それぞれのニーズに合わせて社外のファイナンシャルプランナーの方をご紹介、初回ご相談時の費用の一部を当行が負担いたします。
●海外送金手数料無料
　通常約４，０００円かかる海外送金手数料を無料といたします。送金銀行や経由銀行の手数料がかかる場合があります。
お一人さま月１回に限ります。
●ゴルフ場ランチ代２，０００円分グルメ券プレゼント
　平成１９年１０月３１日までの期間限定。ご本人さま名義の新生ＶＩＳＡカードをご提示いただくなど、当行所定の条件を満たした場合に限ります。お一人さま月１回に限ります。

　また、新サービスの開始に伴い、特別キャンペーンを実施いたします。


　

【「新生プラチナサービス」スタート記念キャンペーン】

　

期間：　平成１９年７月１０日（火）から８月３１日（金）まで

　

内容：
１）円定期特別金利キャンペーン（６ヵ月もの、１年もの）
　６ヵ月もの年１．０％（税引後年０．８％）、１年もの年１．０％（税引後年０．８％）の円定期預金をご提供。店頭もしくはコールセンター（新生パワーコール）にて、新規お預け入れでお申し込みの場合のみ。（最低預入金額３００万円以上、上限は２，５００万円まで）

　

２）外貨預金為替手数料片道０円プラン
　当行で外貨預金を設定する場合、円貨から外貨に交換する際にかかる為替手数料が０円となります。（外貨から円、外貨から外貨に交換の場合は当行所定の為替手数料がかかります。なおキャッシュバックに上限がかかる場合があります）


　

当行は、お客さまの生活に豊かさと彩りを添えることを目指し、”Ｃｏｌｏｒ　ｙｏｕｒ　ｌｉｆｅ“というブランドコンセプトを掲げ、今後とも、お客さまのニーズに合った付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。

「新生プラチナサービス」概要（2007年7月10日（火）以降）

サービス名称	新生プラチナサービス
対象者	総合口座パワーフレックスをお持ちの個人のお客さまのうち、以下のいずれかに該当するお客さまにご利用いただけます。 新生銀行所定の金融商品（投資信託、仕組預金、外貨預金など）の資産残高が300万円以上 新生銀行へのお預入金額が2,000万円以上（一部商品を除く） 新生銀行の住宅ローンの残高がある
当初対象者 特定日	2007年6月末日時点。 （その後は、前月末時点で、上記条件を満たされたお客さまが、翌月の10日より2008年4月末日までご利用いただけます）（期間限定プランを除きます）
主な サービス内容*1	円定期預金の金利優遇*2 海外送金手数料無料*3 ファイナンシャルプランナーへのご相談サポート*4 プラチナ会員限定の資産管理セミナーへのご招待 プラチナ会員限定店舗「銀座プラチナセンター（東京）」「梅田プラチナセンター（大阪）」のご利用 プラチナ会員情報誌「プラチナマガジン」の定期郵送 「新生マーケットレポート」の郵送 プラチナ会員限定のメールマガジンの定期配信*5 「新生プラチナカード」（会員証）の発行 ゴルフ場ランチ代2,000円分グルメ券プレゼント*6 駐車場無料サービス

*1	本サービスリストは2007年7月10日（火）時点のプラチナ会員向けのサービス内容です。本サービスは市場動向などの理由により、予告なしにサービス内容を変更・中止をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
*2	6カ月もの、1年もの／最低預入金額300万円以上
*3	約4,000円かかる海外送金手数料を無料といたします。送金銀行や経由銀行の手数料がかかる場合があります。お一人さま月1回に限ります。
*4	ご相談をご希望の方に、それぞれのニーズに合わせて社外のファイナンシャルプランナーの方をご紹介、初回ご相談時の費用の一部を新生銀行が負担いたします。
*5	メールアドレスをご登録いただいているプラチナ会員が対象となります。
*6	2007年10月31日までの期間限定。ご本人さま名義の新生VISAカードをご提示いただくなど、新生銀行所定の条件を満たした場合に限ります。お一人さま月1回に限ります。

英スタンチャート銀、シンガポールに富裕層資産統括本部（時事通信 2007年5月28日）

英スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行 は２８日、シンガポールに富裕層向け資産管理の国際統括本部を開設した。

　

　

　

同行はシンガポールを皮切りに６月末までに香港、

ドバイ、インド・ムンバイなど１０都市に富裕層向け

資産管理専門銀「スタンダード・チャータード・

プライベートバンク」を開設。

　

１００万－５０００万米ドルの資産を持つ富裕層を

ターゲットとする。

富裕層向け資産運用事業 神戸に拠点 三井住友銀（神戸新聞 2007年5月5日）

三井住友銀行は四日までに、富裕層向けに

資産運用などを手掛けるプライベート

バンキング（ＰＢ）事業の強化策の一環

として、神戸本部（神戸市中央区）内に

営業拠点を設けることを明らかにした。

　

二〇〇七年度中に専門知識を持つ担当者

を常駐させるほか、顧客用専用スペース

を開設する。

　

同行は一九九九年にＰＢ事業に本格参入し、

関西では芦屋市と大阪市中央区の支店内に

ＰＢ事業の拠点を持つ。

　

ここ数年、都市銀行や地方銀行が神戸や

阪神地域で富裕層向けサービスを拡充させ

ていることもあり、営業態勢を見直していた。

　

主な対象は企業オーナー。資産運用やオーダー

メード型の金融商品を提供するほか、事業

継承や相続の相談にも対応する。

　

同行は「神戸をはじめ大阪・難波や東大阪市も

有望地域。きめこまかなサービスで取引先を

広げたい」としている。

住友信託銀と東海東京証券、中京圏の富裕層向けコンサル事業で提携（Nikkei BP Net 2007年4月27日）

住友信託銀行と東海東京証券は4月27日、中京圏の富裕層、事業オーナーなどを対象にしたコンサルティング事業で業務提携すると発表した。

　

東海東京証券が設立するコンサルティング会社に、住友信託銀行グループが一部出資し、人材を派遣する。

　

　

　

　

　

新会社の名称は「東海東京SWP コンサルティング株式会社」。

出資金は5億円程度とし、株式の持分比率は東海東京証券が85％超、住友信託銀行が10％、すみしん不動産が10％未満とする。

　

　

　

新会社では資産運用、財産承継、事業承継、不動産といった分野

のコンサルティング・サービスを提供する。関係当局の許認可を

経て、2007年上期の早い時期に営業を開始する予定。

　

東海東京証券では今後、新会社にコンサルティングを

希望する顧客を紹介。同時に新会社と専属証券仲介業務

で提携し、顧客の紹介を受ける。

住友信託銀行グループでは、新会社と専属信託契約／

併営業務代理店業務で提携。

　

遺言信託や遺産整理に関する業務を手がけるほか、

不動産関連の業務も行う。このほか東海東京証券と

住友信託銀行の両グループは、新会社を介さない形

での信託契約／併営業務代理店業務や市場誘導業務

についても提携する。

ＳＢＩカード、富裕層向け提携カード「ＳＥＶＥＮ ＨＩＬＬＳ ワールドカード」を発行（Nikkei Net 2007年3月30日）

ＳＢＩカード、イー・マーケティングと提携しマスターカードワールドカード

における国内初の提携カード「ＳＥＶＥＮ　ＨＩＬＬＳ　ワールドカード」

を発行


　

ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であるＳＢＩカード株式会社

（本社：東京都港区、代表取締役ＣＯＯ：根田秀人志、以下「ＳＢＩカード」）

は、マスターカードワールドカード（Ｗｏｒｌｄ　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（Ｒ）　Ｃａｒｄ）

としては国内初の提携カードとなる、「ＳＥＶＥＮ　ＨＩＬＬＳ　ＷＯＲＬＤ　

ＣＡＲＤ（以下「ＳＥＶＥＮ　ＨＩＬＬＳ　ワールドカード」）を発行いたします。

　

尚、今般のサービスは、富裕層向けのサービスを展開する株式会社

イー・マーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長　臼井　宥文

（弘文）、以下「イー・マーケティング社」）との提携により、実現したもの

です。

　

ＳＢＩカードは、２００７年２月に富裕層向けマスターカードにおける国内

最上級カード（Ｗｏｒｌｄ　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（Ｒ）　Ｃａｒｄ）の「ＳＢＩワールドカード」

を発行しており、今回のサービスはこれに続く富裕層向けカードとなります。

　

「ＳＥＶＥＮ　ＨＩＬＬＳワールドカード」は、イー・マーケティング社が

発行する富裕層ライフスタイルマガジン「ＳＥＶＥＮ　ＨＩＬＬＳ（セブンヒルズ）」

の購読者（購読者平均年収：７，１００万円、平均総資産額：７億１，６００万円）

やコンシェルジュサービスの顧客に対して、イー・マーケティング社からの

特別招待により会員を募ります（一般募集はありません）。

　

「ＳＥＶＥＮ　ＨＩＬＬＳワールドカード」は、「ＳＢＩワールドカード」の付帯サービス

と併せて、セブンヒルズが提供するコンシェルジュサービスの利用が可能な

富裕層向けに特化したカードであります。

　

セブンヒルズのコンシェルジュサービスでは、ご子弟の留学サポート、

米国永住権の取得案内、会員制医療サービス、海外不動産、プライベート

ジェットやクルーズ旅行手配等、“高級”なだけでなく“一流”といわれる

サービスを知る顧客向けに様々なメニューを取り揃えております。

　

ＳＢＩカードでは、「ＳＥＶＥＮ　ＨＩＬＬＳワールドカード」を富裕層マーケティング

の一つとして、顧客のカード利用単価及び収益貢献性の非常に高い顧客

の囲い込みを積極的に行い、プレミアムカード会員との関係を強化して

参ります。

　

今後は、イー・マーケティング社のコンシェルジュサービスを「ＳＢＩワールド

カード」会員へ提供していくことを検討している他、コンシェルジュサービス

提携先における高額カード決済など、提携関係を強化することにより、

さらなるプレミアムサービスの拡充を図ります。

　

ＳＢＩカードは、今後も顧客中心主義の徹底を基本観として、時代に即した

機能の充実など付加価値の高いサービスの提供を図ってまいります。

【SEVEN HILLS WORLD CARDのサービス概要】

■SEVEN HILLS ワールドカード

年会費	157,500円（税込み）
ブランド	MasterCard
募集対象	イー・マーケティング社からの招待者のみ入会可能（一般募集無し）
カード素材	カードのブラック部分に天然ダイヤモンドを使用
自動付帯保険	最高1億2千万円の死亡・後遺障害を補償する国内・海外旅行傷害保険※ カード会員本人の保険金額の50%を補償する家族特約有り ※上記の保険引受会社： エース損害保険株式会社
限定サービス	SEVEN HILLSワールドカード コンシェルジュサービス （会員限定サービス） プライオリティ・パスへの無料入会 （同伴者利用制限無し） マスターカード・モーメンツ （MasterCardが提供するプレミアムカード会員を対象とする優良加盟店の特別優待サービス等）

　

【SEVEN HILLS WORLD CARDのカードフェイス】

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

【SBIカードとしての標準搭載機能】

1. ポイントプログラム（名称：シンプルプラス）
業界トップクラス・最高1.2%のキャッシュバック還元率（ショッピングご利用金額<除く年会費、各種手数料>に対してポイントが付与されます）を実現しました。

2. 家族特約付　海外・国内旅行傷害保険
カード本会員と旅行に同行の生計を共にする家族を保障する、家族特約付旅行傷害保険が全てのカードに付帯しています。

3. オンラインチェック（支払い）
お引落日やお支払日、お支払金額をお客さま自身に決めていただき、Web、モバイル、音声自動案内（電話）でリアルタイムでのお支払いが可能です。

4. オンラインキャッシング（融資）
Web、モバイル、音声自動案内（電話）でのお手続きにより、ご希望金額※が即時に振り込まれます。
※カードご利用枠内での金額となります。

5. マルチバンクシステム
最大5つの銀行口座を設定してのお取引きが可能です。オンラインチェックでのお支払い、オンラインキャッシングでの借入れの際には、登録口座を選択してのお取引ができます。