南青山で富裕層サービスを考えるブログ

ハリポタ翻訳者 居住地問題で7億円追徴（スポニチ 2007年6月12日）

　

東京国税局から約３５億円の申告漏れを指摘された「ハリー・ポッター」シリーズの翻訳者松岡佑子さん（６３）が、自分はスイス居住で、日本での課税処分は不当として、居住国の判定について日本とスイスの相互協議を申し立てていた問題で、両国は１１日までに国税局の認定通り、日本が実質的な居住国だったとの結論を出した。

　

税法上、日本国籍を持つ国内居住者は全世界で生じた所得に課税されるが、非居住者は原則、日本での所得の源泉徴収だけですむ。日本居住との結論が出たことで、別に申し立てていた課税処分への異議が認められる可能性も事実上なくなった。

　

関係者によると、松岡さんは９９年以降、ハリー・ポッターシリーズを邦訳して自分が経営する出版社「静山社」（東京）から出版。翻訳料を得ていたが、０１年にスイスにマンションを購入、住民票も移し、居住者でなくなったとして、静山社が翻訳料の２０％を源泉徴収して納付していた以外、日本で申告していなかった。

　

ところが、頻繁に帰国、東京で出版業務をしていたことから、国税局は生活の本拠を東京と認定し、源泉徴収では足りない７億円超を追徴課税。スイスで税務申告していた松岡さんは二重課税を避けるため、相互協議を申し立てた。

「日本国債」買いに走る韓国の資産家たち（朝鮮日報 2007年1月29日）

A銀行のVIP顧客、キム・ジファンさん(60)=仮名=は

先月、自身の口座から30億ウォン(約3億8700万円)を

下ろし、B証券で販売する「日本国債」投資商品に

投資した。

証券会社社員が「日本国債に投資すれば

金融所得総合課税を避けられる」

と勧めたからだ。

　

最近、サムスン証券など一部証券会社で販売している

「日本国債」投資商品に資産家たちが多額の資金を

投入している。

　

◆金融所得総合課税から除外されるのがメリット　

本国債の利率は年間0.20.5%ほどとほぼゼロに等しく、

資産家たちが投資するメリットはまったくないように

見える。

しかし、賢い証券各社は複雑な金融工学メカニズムを

駆使し、韓国と日本の金利差(約3.5%)を

為替差益に変えることで年間3.74.0%

の収益を生み出す金融商品にした。

　

特に、為替変動とは関係なくノーリスクで収益を上げる

ことができる点や、表向きは非課税の「為替差益」となり、

金融所得総合課税対象から除外される点でメリットがある。

　

例えば、10億ウォン(約1億2940万円)を3カ月間投資する

場合、債券利子はたった50万ウォン(約6万5000円)だが、

為替差益は875万ウォン(約113万円)に上る。

　

また、債券利子に対しては15.4%の利子所得税が掛かるが、

為替差益に対しては課税されず、税引き後の実質受益率

は年間約3.7%になる。

　

特に、年間金融所得が4000万ウォン(約520万円)を超える

金融所得総合課税対象者(最高税率40%)なら、節税効果を

考えると年間6%程度の高収益を出すのと同じことになる。

　

このため、日本国債投資者のほとんどは金融所得総合課税

対象者とのことだ。

サムスン証券では、日本国債投資が可能な最小投資額が

1億6000万ウォン(約2070万円)で、一人当たりの投資金額

は多い場合で数十億ウォンになるという。

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以前、日本国債投資商品と同様に韓日の金利差を為替差益

に変え金融所得総合課税を回避する構造の円スワップ預金

があったそうですが、政府はこの預金に対し預金と先物

為替予約が「統合された取引」として成り立つので

「課税対象」と判断したそうです。

今後日本国債投資商品も同じ道を辿るかもしれませんね。

三菱ＵＦＪ信託、在米資産の相続業務（NIKKEI NET 2007年5月2日）

三菱ＵＦＪ信託銀行は米信託銀大手ノーザン・

トラストと相続関連の金融サービスで提携する。

　

米国に不動産や金融資産を持つ顧客は三菱ＵＦＪ信託

と契約すれば、米国内でも遺言執行や遺産整理

などのサービスを受けられる。

　

相続業務で邦銀と米銀の提携は初めてで、シカゴの

ノーザン本店で1日（日本時間2日未明）に調印する。

　

国外にも財産を持つ日本人富裕層が増えており、

国境を超えた相続ビジネスで海外勢との連携が

増えそうだ。

　

三菱ＵＦＪ信託は米国の相続業務を富裕層向けの

新サービスとして導入する。日本と米国を合わせて

1億―2億円の資産を持つ顧客が主な対象。

　

サービスの利用客は三菱ＵＦＪ信託と信託契約を結ぶ。

米国内での遺言執行や遺産整理の実務はノーザンが

担当する。

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経済のグローバル化が言われてますが、大手金融機関

でも個人資産運用においてグローバル化への対応に

迫られているということですね。

　

そういえば、先日も某税理士事務所系の資産運用会社A社

の役員が来社。

　

A社のキーワードは、資産「3代100年の計」。

これを日本に居ながらにして「パーマネントトラベラー」

になることを勧めているそうです。

　

具体的には保有資産10万～100万ドルの投資家を対象に

HSBCなどの金融機関とのアライアンスによって香港

法人を設立するなどのオフショアスキームを提供する

そうです。

　

それにしても最近はオフショアスキームって人気ですね。。。

『富裕層減税』早くも効果？ サルコジ氏公約 移住の歌手仏帰国へ（東京新聞 2007年5月12日）

フランス大統領選で当選した保守系与党・国民運動連合

（ＵＭＰ）党首のサルコジ前内相が公約した減税措置が、

重税感から外国への移住が増えている富裕層の注目を

集めている。

　

　

フランスを代表する人気歌手で昨年末にスイスに移住した

ジョニー・アリデイ氏も、妻を通じて帰国する考えを明らか

にした。

　

　

　

　

サルコジ氏は、資産家対象の連帯富裕税や所得税などにかかる

納税額の上限を、現行の年間所得の６０％から

５０％に引き下げると公約している。

　

仏紙フィガロは「既に移住した人たちを帰国させる効果があるか

どうかは疑問だが、国外転出を検討している人を思いとどまら

せるだろう」と指摘している。

　

一方、サルコジ氏が選挙直後に友人の実業家ボロレ氏の招待を

受けて地中海マルタで豪華バカンスをしたことについて世論調査

が行われ、６５％が「不適当とは言えない」と答え、「不適当だ」

の３１％を上回った。

　

左派が批判を繰り広げているが、国民の多くは「許容範囲」と

みていることが分かった。

スイス人 遺産は貰ったけれど（swiss info 2007年4月11日）

スイスにおける遺産相続の年間総額は、285億フラン

( 約2兆7300億円 ) で、国内総生産 ( GDP )

の6%にもあたる。GDP比で見るとドイツの2倍だ。

　

遺産相続総額は大きいが、遺産を受け取るのは高齢に

なってから。スイス連邦基金 ( SNF ) の要請による調査

では、遺産相続した人の3分の2は55歳以上だった。

　

2000年の遺産相続の総額は、285億フランだった。金額

だけ見ても経済的に重要な意味がある。3分の2のスイス人

がすでに遺産相続をしたことがあったり、遺産相続を

する予定があるというのも注目に値する。

　

所得より遺産

　

所得収入より遺産相続の金額が多いのもスイスの特長だ。

男性が相続する遺産額は女性のそれの5倍にあたる。

また、男性のほうが女性より遺産を残す人が多い。

フランス語圏の人は、ドイツ語圏の人より遺産相続額が

少ない。さらに、SNFの調べによると、近年になって

遺産相続をする人がこれまでになく多かったという。

　

他国との比較で見ても、スイスの遺産相続額は多く、

国内総生産 ( GDP ) の6%を占める。背景にあるのは、

個人の資産、すなわち国民の豊かさのみではない。

遺産の3分の1に当たる不動産価格の高さも影響して

いる。

また、第2次世界大戦の戦火を受けなかったスイスは、

家族の遺産が代々と引き継がれてきたということも

指摘される。

　

高齢化に伴う変化

　

高齢化に伴い、世代の構成にも根本的な変化が見られる。

遺産相続者は退職者に集中しているのが今の傾向だ。

1980年には相続者の3分の2が55歳以下だったが、2020年

には3分の1にまで減少する見込みだ。

　

とはいえ、遺産相続が退職後の生活を必ずしも保障する

わけではない。遺産相続は、個人的に大きな差があるからだ。

遺産相続者数の半分が総額のたった2%を占めるにとどまる。

一方、多額遺産相続者である1割が総額の4分の3を占める。

すなわち、財産を持っている人が遺産相続をする。しかも、

所得の低い人ほど、遺産を相続するかどうかということに

関心が高く、富裕層はさほど重要なことと思わないという。

　

自分の財産を自分で使うのか、それとも先代の遺産を後世

に引き継ぐという責任を果たすのか。スイス人の多くは自分

の財産は自分で使うという意見だ。それでも遺産を残す

スイス人は多いが、その配分は58%は子ども、15%は夫、

妻もしくは親族、6%が親族以外の人となっている。

4%が、公益団体などへの寄付にあてられる。遺産を相続

する子どもたちの間では、配分は平等にというのが一般的

という。

　

遺産相続税に対してスイス人は、批判的である。遺産相続は

非常に個人的なことなのに、税金を支払わなければならない

ことに抵抗を感じるのだ。しかも、州によって税率の違いが

大きいことも指摘される。相続税の全国統一が国民に支持

されると調査は結論付けている。

株売却益の半分、１％の富裕層に集中 ０５年申告分（asahi.com 2007年03月08日）

０５年に個人が株式売却などで稼いだ所得として

確定申告した約２兆６０００億円の

約半分を、申告人数で１％未満

の高額所得者（総所得２億円超）

が占めていたことが、国税庁の統計でわかった。

総所得１００億円超の７人では、売却益が計２０００億円

にのぼった。

政府は上場株式の売却益に課する税率の半減措置を

１年延長する方針だが、減税の恩恵が少数の富裕層に

集中する実態が裏付けられた。

　

国税庁がまとめた０５年分申告所得税の実態調査に

よると、株式や一部の投資信託などの譲渡所得（雑所得

など含む）を申告した人は３１万４１６３人で、合計額は

２兆６５１８億円。

このうち４８％の１兆２７２８億円が、総所得２億円超の

２１３３人（申告人数の０．７％）のものだった。

　

総所得が１００億円を超えた７人はほぼ全額が株式など

の譲渡所得で、１人当たり平均約２８６億円の売却益が

出た計算だ。

一方、総所得２００万円以下で株式などの譲渡所得が

あった約３万２０００人の平均売却益は、約８０万円だった。

　

上場株式売却益に対する税率は本来２０％だが、０３年

から１０％に軽減する優遇税率が導入された。０７年末ま

での時限措置だったが、政府・与党は株式相場への配慮

から１年延長方針を決定。今国会で関係法案が審議され、

６日に衆議院で可決された。

投資ファンド、税務透明に・政府、課税方法を08年変更（NikkeiNet 2007年2月26日）

政府は2008年から、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に

絡んで設立や利用が急増している投資事業組合

（投資ファンド）の課税方法を変える。

　

組合員の人数にかかわらず、すべての匿名組合に

源泉徴収（税金天引き）義務を課すほか、組織形態

によってまちまちな税務当局への情報提供規定を

統一する。投資ファンドの税務上の透明性を高める

狙いだ。

　

投資ファンドは個人や法人など複数の投資家から

資金を集め、株式などに投資する仕組みや組織を

指す。「村上ファンド」などが広く知られる。

相続税申告漏れ 総額３８８２億円に（Sankei Web 2006年12月14日）

今年６月までの１年間（平成１７事務年度）に実施した

相続税の税務調査で、判明した遺産の申告漏れ総額

は前年度より３％減り３８８２億円だった一方で、

このうち海外資産の申告漏れ総額が５３億円と前年度

に比べ７０％増加したことが、国税庁のまとめで分かった。

　

海外資産の申告漏れ件数は５８件と前年度並みだったが、

１件あたりの申告漏れ額が９２００万円と前年度より７３％

増えたため。１件あたりの額は統計のある１３年度から

５年連続で増加した。

　

遺産相続のうち、過少申告の疑いのある約１万４２００件を

調査。このうち８５％にあたる約１万２１００件で申告漏れが

見つかった。

大富豪の税制－6カ月間の執行猶予（swissinfo 2007年1月31日）

美味しい税制に惹かれて多くの大富豪が住居を構えるスイス。

だが、このところ外国からの富豪を対象にした契約式の

見積課税に対する国内外の批判を受けて、この税制を

2倍に引き上げるべきだといった議論が巻き起こっている。

　

スイス各州の財政局長が集まる各州財政局長会議

( KKF/CDF ) はこの税制見直し案を受けて、自国の税制度の

再検討とともにルクセンブルグやモナコといった租税回避地と

比較研究を行い、この議論をさらに検討していくと発表した。

　

この会議はフランスの大ロックスター、ジョニー・アリデー氏が

「フランスの重税 ( 収入の70%近い ) を逃れて節税のために

スイスの高級リゾート地、クシュタードに引っ越す」と発表した

のが付け火になった。これを受けてフランスの政治家から

スイス批判が相次ぎ、スイスの左派も便乗してこの税制を

厳しく非難する声が上がった結果開かれたもの。

　

スイスの大富豪収入

　

現在、スイスには特別な税制に惹かれて多くの著名人が

住んでいる。英国人歌手のフィル・コリンズ氏、米国人歌手

のティナ・ターナー氏、仏女優のイザベル・アジャーニ氏を

はじめスポーツ界からはF1レーサーのミヒャエル・

シューマッハー氏や仏テニス選手のアメリ・モレスモ氏

などだ。

過去には女優オードリー・ヘップバーン、映画監督の

チャーリー・チャプリンや俳優のリチャード・バートンらがスイス

で晩年を過ごしたことは有名だ。

　

スイスに見積課税を払っている外国人富豪は3600人ほどおり、

平均で7万5000フラン ( 約732万円 )

の税金を払っている。このため、ざっと毎年3億フラン(約290億円)

の税収がスイスの懐に入ることになる。

　

ドリス・ロイタルト経済相が先月、フランス語圏のテレビ番組

に出演中にこの税制を「不公平」と非難したこともこの議論に

油を注いだ。ロイタルト経済相は仏ロックスター、アリデー氏

とスイスのテニス選手ロジャー・フェデラー氏は同じぐらいの

収入にも関らず、フェデラー氏はアリデー氏の10倍の税金を

払っていると述べたからだ。

大衆紙ブリックによると両者ともおよそ1000万フラン

(約9億7000万円)の年収だがフェデラー氏が税金を300万フラン

(約2億9000万円) も納めている一方、アリデー氏は30万フラン

(約2900万円) しか払っていないという。

　

スイスへの恵み？

　

この見積課税制度は26の各州ごとに大きく違う。基本的な計算方法

は外国人がスイスで購入する家、または借りる家の年間賃貸料を

5倍したものに税金 ( 所得税 ) がかけられる。つまり、富豪の収入

ではなくスイスでの維持費が税制の対象

となる。所得税は各州で平均して30%に当たる。

　

「忘れてはならないのはこの高額な税金が納税者の収入の変化に

関らず毎年スイスに支払われるということです。資産家たちは、

スイスでの消費も大きいですからスイスへの 『恵み』と言えるでしょう」

とあるスターの弁護士は説明する。

　

連邦制を厳守

　

もし、各州財政局長会議で提案された見積課税の値上げが決定

されたとしても、それは原則的な方針を示すもので各州が必ず従う

必要はない。各26州の間での特別な協定が結ばれるか、連邦法

に加えられなければ、法的拘束力はないからだ。同会議では見積

課税の契約ができる富豪の最低条件額についても見直しの声が

出ている。

　

しかし、同会議は各州が独自の税制を敷くことが地方自治の柱で

あり、連邦制の土台であるとして、税制を連邦法で均一化すること

に反対している。このため、今後も外国人富豪はまだまだ、枕を

高くして眠ることができるというわけだ。

証券優遇税制 「恒久化」根強い要望（YOMIURI ONLINE 2006年12月14日）

与党が延長合意　１年後、議論再燃も

　

自民、公明両党の税制調査会は１３日、懸案となっ

ていた 証券優遇税制について、優遇措置を１年

延長した後に廃止することで合意したが、自民党内

や証券業界などには、恒久的な優遇措置を求める

声も根強い。

１年後の税調論議では、優遇延長論が再燃する

可能性も捨てきれない。

　

今回の合意を受けて、自民、公明両党はプロジェクト

チームを作り、上場株式などの譲渡益と配当に対する

１０％の軽減税率を１年間延長する間に、金融・証券

税制のあり方について抜本的に検討する方針だ。

　

具体的には、異なる金融商品の所得を一元化する

「損益通算」の拡大を検討し、０９年中の

導入を目指す。

　

この背景には、例えば、株式売却で損失が出た場合に、

配当で得た所得を相殺して課税所得を減らすことが

できれば、国民が金融資産を貯蓄から

株式などリスクの高い金融商品に振り

向ける誘因となる、という狙いがある。

　

こうした環境整備によって株式市場が活性化すれば、

現行の証券優遇税制を廃止しても大きな影響が出

ないというもくろみもある。

　

ただし、公明党は１３日の与党協議で、自民党が示

した原案にあった「恒久的な税制の導入を目指す」

との表現は削除するよう求めた。自民党内や証券

業界などには「国際的に高い水準だ」などとして、

優遇の延長ではなく、税率引き下げを求める声が

強いのを警戒したものだ。

　

大綱案はこのほか、個人・企業向けとも減税項目が

ずらりと並んでおり、景気回復による税収の自然増

を見越した「アメ」ばかりが目立つ。来夏の参院選を

意識しているのは明らかで、消費税など国民の負担

を伴う税制の抜本改革に踏み込まなかったことには

批判も出そうだ。