南青山で富裕層サービスを考えるブログ

米ゴールドマンのヘッジファンド、運用手法向上を約束（asahi.com 2007年9月19日）

ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版によると、

米ゴールドマン・サックスのヘッジファンド、

グローバル・アルファは、投資家に書簡を送り、今後は

借り入れやボラティリティに対してもっとよく対処すると

約束した。

　

ＷＳＪによると、ゴールドマンはグローバル・アルファ

を閉鎖するつもりはなく、本体の資金を同ファンドに

注入する予定もない、という。

　

ＷＳＪによると、グローバル・アルファは書簡のなかで、

今後は借り入れを抑制するとともに、借り入れの水準

を別のリスク要因として認識すると表明。

また、より迅速なポジション調整を行う、ともしている。

　

ゴールドマン・サックスのコメントは、現時点では得ら

れていない

仏ヘッジファンドのＣＦＭ、サブプライム絡みで損失の可能性（asahi.com 2007年8月24日）

フランスの新聞各紙は２４日、同国のヘッジファンド会社

キャピタル・ファンド・マネジメント（ＣＦＭ）

が、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手へ

の住宅ローン）の焦げ付き問題に絡んで損失を出す恐れ

があると報じた。

　

経済紙レゼコーや朝刊紙フィガロなどは、ＣＦＭの４０億ドル

の資産のうち６億３０００万ドルがリスクにさらされている

としている。ＣＦＭはセンチネルを米国での仲介に利用し

ていたという。

　

新聞各紙は、「資金を取り戻すために戦っている」とした

Jean-Pierre AguilarＣＦＭ会長のブルームバーグに

対する発言を引用して伝えている。

　

ＣＦＭは１９９１年に設立されたファンド会社で株式は

非公開。

「Ventus」、「Discus」、「Stratus」の３本のファンドを

運用している。

　

これまでのところＣＦＭ関係者のコメントは得られていない。

投資ファンドへの規制 佐藤・金融庁長官に聞く（YOMIURI ONLINE 2007年7月26日）

「まず実態把握に取り組む」
　

今月就任した金融庁の佐藤隆文長官＝写真＝は読売新聞とのインタビューに応じた。

焦点の投資ファンドに対する規制のあり方については、「ファンドは金融資本市場に技術革新をもたらす積極的な役割がある。

市場の公正性や透明性を確保するために、まずは実態をモニターすることが大切」と述べ、実態把握に取り組む考えを示した。

　

また、様々なファンドを新たに規制下に置く

金融商品取引法が９月末に全面施行されるの

を踏まえ、「仮に悪質な事例があれば厳正な

対応に努める」と述べ、法令違反には厳しい

行政処分を行う考えを示した。

　

ただ、東京高裁が「乱用的買収者」と認定した

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・

ジャパンや、元代表が有罪判決を受けた村上

ファンドについては、「個別事例が抱えている

問題がすべてのファンドに共通しているという

安易な一般化は避けるべき」と指摘した。

　

個々のファンドの運用姿勢などを踏まえて

監督する考えを示した。

---

一部のアクティビストの事例を一般化は避けるべき

とのお考えは良識的な考えですね。

　

でも、この9月施行の金融商品取引法をてこにして

全ファンドに直接規制の網をかけ始めていくわけ

ですよね。

これは先のG8での合意内容である、金融機関の監督

を通じてファンドの取引を監視するという間接規制

とは相容れないですね。。。

　

ところで、濫用的買収者として悪者のレッテルを

貼られたスティールパートナーズですが、日経新聞

の記事によると保有する30銘柄のなかで、短期売却

で利益をあげた例はほとんどなかったそうです。

　

金融機関と投資家の両方の立場で投資家保護という

同じお題目を掲げながら、実は投資家保護に逆行

してるってことはないでしょうね？

過大な利益追求に規制強化も 投資ファンド（読売新聞 2007年7月20日 ）

投資ファンドは、投資家から集めた資金を

株式や債券などに投資して運用益を稼ぎ、

利益を出資者に配分する。

不特定多数の投資家を対象とした投資信託

などと違い、少数の投資家を相手にする

「私募型」が多い。

利回りは年率１０～３０％と、預貯金など

よりかなり高いのが通例だ。

　

ファンドによって投資戦略はさまざまだ。

村上ファンドは、大株主の立場で経営改善

や増配などの要求を経営陣に突き付ける

「アクティビスト」と呼ばれる。

　

「買収ファンド」は経営陣と手を結んで

企業を丸ごと買収し、会社を活性化させる

役割を担う。

破たん企業の再建を図る「事業再生ファンド」

は、不良債権買い取りなども手がけ、日本

の不況脱出に一役買った。

　

ただ、ファンドが、短期的な利益を優先し

すぎると、過大な増配要求や資産切り売り

などで企業の成長力を弱め、一般株主や

社員、取引先など他の利害関係者にとって

不利益となる恐れもある。

　

日本で活動する米系投資ファンド幹部は

「ファンド全体の活動に影響はない」と

冷静に受け止めているが、ファンドへの

風当たりは世界的に強まっている。

　

米国では、世界最大級の買収ファンド

「ブラックストーン・グループ」が６月に

ニューヨーク証券取引所に上場した際、

リストラで利益を上げる手法を批判し、

米議会の一部や労働組合が上場差し止め

を求めた。

　

日本でも、９月に完全施行される金融商品

取引法で、ファンドに登録や届け出が義務

付けられるなど、ファンド規制が強化される。

世界のヘッジファンド 運用資産２００兆円突破 （FujiSankei Business i 2007年7月25日 ）

世界のヘッジファンドの運用資産が今年１～６月

の半年間で約２割増加し、２００兆円の大台を

突破したことが２４日、明らかになった。ブルーム

バーグが報じた。

　

ヘッジファンドは、焦げ付きが多発している米国の

高金利型（サブプライム）住宅ローン問題で大きな

影響を受けているが、世界的な投資熱の高まりの

なかで規模拡大が続いている。

　

米調査会社、ヘッジファンドリサーチ（イリノイ州）

のまとめによると、世界のヘッジファンドの運用

資産は、４～６月の３カ月で５８７億ドル

（約７兆４００億円）増加。

過去最高を記録した１～３月の約６００億ドル

（約７兆２０００億円）に次ぐ増加額となった。

　

６月末の残高は２００６年末比２２％増の

１兆７４００億ドル（約２０８兆

８０００億円）と、２００兆円を突破した。

　

ヘッジファンドのなかでも、ジョージ・ソロス氏

率いるクォンタム・ファンドなど、株式や債券だけ

でなく、通貨や商品先物などに幅広く投資する

「マクロファンド」が急成長し、４～６月の

増加額は１～３月の３倍に当たる６９億ドルに

達した。

　

ヘッジファンド全体の１～６月の運用成績は

７・７％と、米国の代表的株価指数、スタンダード

＆プアーズ５００種平均の６・９％を上回った。

　

ヘッジファンドをめぐっては、５月に米証券大手、

ベア・スターンズ系２社が、サブプライムローン

を証券化した「サブプライムローン担保証券

（ＭＢＳ）」への運用で多額の損失を出し経営

破綻（はたん）。

サブプライム問題の影響拡大が懸念されている。

　

報道によると、ヘッジファンドリサーチの

ハインツ社長は「これまでのところ、サブプライム

問題によるヘッジファンド業界への波及的な影響

は出ていない」と指摘している。

　

ただ、７月に入り、証券仲介業のユナイテッド・

キャピタル・マーケッツ・ホールディングス

（フロリダ州）は、ヘッジファンドなどから

ＭＢＳの大量の償還要求が出たことを受け、

償還を停止。このためＭＢＳの投げ売りが

起き、価格が一段と下落している。

　

ドイツ銀行は、ＭＢＳの購入者に９００億ドル

（約１０兆８０００億円）規模の損失が発生

すると試算している。

傘下のヘッジファンド資産はほぼ無価値に＝ベア・スターンズ―米紙＝（時事ドットコム 2007年7月18日）

１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル

（電子版）は、消息筋の話として、大手証券ベア・

スターンズ傘下のヘッジファンド２社が苦境に陥っ

ている問題で、同社がこの日投資家に対して、

ヘッジファンドのポートフォリオの資産がほとんど

無価値になっていると通知したと報じた。

　

それによると、損害が大きかったとされる

「ハイグレード・ストラクチャード・

クレジット・ストラテジーズ・

エンハンスト・レバレッジ・

ファンド」の資産は事実上無価値。

　

レバレッジ（てこ）が小さかったとされる

「ハイグレード・ストラクチャード・クレジット・

ストラテジーズ・ファンド」は４月以降評価額が

９％に落ち込んだ。

　

４月時点の評価額は明らかではないものの、

３月時点で前者は６億３８００万ドル、後者は

９億２５００万ドルの資金を保有していたという。

　

ベア・スターンズは損失が表面化した６月に、

後者を安定させるために１６億ドルの資金を

貸し付ける措置を講じている。

ヘッジファンドはリスク分散などの重要な便益を提供＝ＦＲＢ議長（asahi.com 2007年7月19日）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長

は１８日、ヘッジファンドをはじめ民間の資金は、

市場および経済に重要な便益を提供する、との

見方を示した。

下院金融委員会証言の質疑応答で述べた。

　

議長は「（ヘッジファンドなどは）明らかに経済

にとって利益だ。

市場に大量の流動性を提供する」と語った。

　

議長はまた、連邦当局による住宅ローン仲介業者

の免許制について、真剣に検討するべき、との

見解を示した

投資顧問に参入相次ぐ、ヘッジファンドが増加（NIKKEI NET 2007年7月18日）

年金などから資金運用を受託して専門的に投資する

投資顧問が増えている。

　

金融庁から認可を受けて活動する投資一任業者は今月、

148社と10年ぶりの水準となった。

　

株式や債券以外の資産に投資したり株式の空売りを

したりする独立系のヘッジファンドなどが相次ぎ参入

している。

　

7月にはノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズ氏が立ち上げたヘッジファンドの日本拠点「プラチナムグローブアセットマネージメントジャパン」が投資一任契約の認可を取得。

　

　

　

野村アセットマネジメントで「日本株戦略ファンド」を担当していた清水孝則氏が代表を務める「２１世紀アセットマネジメント」も認可を取った。

　

「複数のヘッジファンドを選別して組み合わせる運用会社

も増えている」（日本投資顧問業協会）という。

ヘッジファンドの潜在的リスクに警戒注視＝山本金融担当相（asahi.com 2007年6月12日）

山本有二金融担当相は参院財政金融委員会で

ヘッジファンドの潜在リスクに警戒、注視し、

リスク管理に適切に対応したいとの考えを示した。

　

民主党の峰崎直樹委員の質問に答えた。

　

同担当相は「ハイリゲンダムサミット宣言での

ヘッジファンド規制については、金融システムに

貢献している面を踏まえた上で、さまざまな潜在的

リスクを警戒、注視していくことが重要である

という宣言だと理解している」との認識を示した。

　

その上で「こうした認識のもとで、業界や金融機関

を含めたヘッジファンド関係者がさまざまなリスク

などについて、それぞれ期待される役割について

確認されたものと受け止めている。

　

金融庁としてはヘッジファンドを含めファンド全般

に関して、販売・勧誘・投資・運用開示に関する

規制を導入することにしたし、金融機関への検査

監督を通じ、適切なリスク管理の実現をはかって

いきたい」とし、「この取り組みの方向性は

サミット首脳宣言に示された考え方と一致

している」との認識を示した。

　

その上で、「今後とも海外当局や国際機関と

連携しつつヘッジファンドに対し、適切な

対応をとっていきたい」と述べた。

　

一方、尾身幸次財務相は、金融機関や業界団体

による慣行見直しを通じて未然の防止が必要で

あることがＧ８財務相会合で合意され、それが

首脳会議でも確認されたとの認識を示した。

　

さらに「今年１０月以降、金融安定化フォーラム

（ＦＳＦ）でも、提言履行の進捗に関し財務相が

報告を受け議論していくことへの首脳の期待も

示されている。

　

わが国としてもヘッジファンドの活動を引き続き

注視していく」と述べた。

日本資産運用のヘッジファンド、資産残高初の減少（NIKKEI NET 2007年5月26日）

株式を中心に日本の資産だけで運用する

世界のヘッジファンドの資産残高が2006年度

に初めて減少に転じた。

　

07年3月末の残高は368億500万ドル

（約4兆4700億円）と、前の年に比べ

9億8100万ドル（2.6％）減った。

　

ファンドの運用成績が低迷し、欧米の機関

投資家などの資金が流出した。

日本株の値動きの悪さを映し出した格好だ。

　

調査会社のユーリカヘッジ（シンガポール）

が日本の資産だけを組み込んだファンド250本

（3月末）を集計した。資産残高の約9割を

日本株が占める。

　

残高がマイナスとなったのは、1999年度の調査

開始以来初めて。