南青山で富裕層サービスを考えるブログ

愛犬に遺産１４億円！！ ＮＹの億万長者 孫より高額（東京新聞 2007年8月30日）

　

ニューヨークに数々のホテルなどを所有し、今月二十日に八十七歳で亡くなった億万長者レオナ・ヘルムズリーさんの遺書が公開され、孤独な晩年を一緒に過ごした愛犬のマルチーズ（八歳）に千二百万ドル（約十四億円）を残したことが分かった。

　

「バカな金持ち女」と二十九日の一面でやゆしたニューヨーク・ポスト紙によれば、でき愛ぶりはつとに有名で、食事は住んでいたホテルのシェフの手作り。

その食事を使用人が手で与えていた。

莫大（ばくだい）な遺産は、食費や散歩代などに

使われるとみられる。

　

人をかむくせがあり、訴訟ざたにもなった愛犬の

名は「トラブル」。

死後は、レオナさんが夫と眠る豪勢な霊廟（れいびょう）

に一緒に埋葬するよう指定され、世話係に指名された

兄弟のローゼンタールさんには、千五百万ドルが分与

された。

　

孫四人のうち二人には各一千万ドルで、トラブルより

少なかった。

ほかの二人には一銭も残さず、「その理由は彼らが

知っている」と遺書に記された。

最初の夫との間に生まれた一人息子が二十五年前

に病死した際、息子の妻を裁判で住居から追い出し、

孫とは険悪な関係が続いていたという。

　

レオナさんは一九八九年、百七十万ドルの脱税で

有罪となり十九カ月服役したが、裁判で「税金は

つまらない人間が払うもので、私たちは払わない」

と語ったと使用人が証言。

マスコミから「卑しい女王」と呼ばれてきた。

　

しかし晩年は、米中枢同時テロの遺族や医療研究

などに計三千五百万ドルを寄付。

彼女の慈善信託には、遺産から数十億ドルが新た

に加えられるという。

私立育英高校の理事長ら申告漏れ 父の遺産２億円（asahi.com 2007年7月3日）

私立育英高校（神戸市長田区）を運営する

学校法人「武井育英会」の前理事長の遺産を

めぐり、長男の武井宏之・現理事長（４０）ら

が大阪国税局の税務調査を受け、約２億１千万円

の申告漏れを指摘されたことがわかった。

　

国税局は、うち約２６００万円を「遺産隠し」

と認定し、重加算税を含む約５６００万円を追徴

課税した。

武井理事長らはすでに修正申告に応じている。

　

関係者によると、前理事長の武井功氏は０４年９月

に死去。宏之理事長ら遺族３人が相続人となり、

０５年７月に遺産総額は５億６８００万円、相続税

は約７千万円と申告した。

　

だが国税局は、宏之理事長が「父から生前に贈与され、

贈与税も納めていた」として申告から除外した理事長

名義の預貯金約２６００万円について、「贈与の証拠

がなく遺産」と認定。重加算税の対象とした。

このほか、簡易保険や別の預貯金など約１億８４００万円

も前理事長が資産形成した遺産とされた。

　

武井理事長は税理士を通じ、「当局と見解の相違があった

が指導に従った」とコメントした。

三菱ＵＦＪ信託、在米資産の相続業務（NIKKEI NET 2007年5月2日）

三菱ＵＦＪ信託銀行は米信託銀大手ノーザン・

トラストと相続関連の金融サービスで提携する。

　

米国に不動産や金融資産を持つ顧客は三菱ＵＦＪ信託

と契約すれば、米国内でも遺言執行や遺産整理

などのサービスを受けられる。

　

相続業務で邦銀と米銀の提携は初めてで、シカゴの

ノーザン本店で1日（日本時間2日未明）に調印する。

　

国外にも財産を持つ日本人富裕層が増えており、

国境を超えた相続ビジネスで海外勢との連携が

増えそうだ。

　

三菱ＵＦＪ信託は米国の相続業務を富裕層向けの

新サービスとして導入する。日本と米国を合わせて

1億―2億円の資産を持つ顧客が主な対象。

　

サービスの利用客は三菱ＵＦＪ信託と信託契約を結ぶ。

米国内での遺言執行や遺産整理の実務はノーザンが

担当する。

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経済のグローバル化が言われてますが、大手金融機関

でも個人資産運用においてグローバル化への対応に

迫られているということですね。

　

そういえば、先日も某税理士事務所系の資産運用会社A社

の役員が来社。

　

A社のキーワードは、資産「3代100年の計」。

これを日本に居ながらにして「パーマネントトラベラー」

になることを勧めているそうです。

　

具体的には保有資産10万～100万ドルの投資家を対象に

HSBCなどの金融機関とのアライアンスによって香港

法人を設立するなどのオフショアスキームを提供する

そうです。

　

それにしても最近はオフショアスキームって人気ですね。。。

相続税１４億８０００万脱税、滋賀のアユ養殖業者ら逮捕（YOMIURI ONLINE 2007年6月5日）

滋賀県米原市のアユ養殖販売業者の遺産を自宅に隠すなどして

相続税約１４億８０００万円を脱税したとして、

大津地検は５日、業者の妻で「天の川鮎苗出荷場」従業員の

川森千恵子容疑者（６９）（滋賀県長浜市）と子供２人を

相続税法違反容疑で逮捕、大阪国税局と合同で同容疑者の

自宅など６か所を捜索した。

　

同国税局によると、相続税の脱税額では過去４番目になる

見通しという。

　

ほかに逮捕されたのは、長男で同出荷場経営の健至（４０）

（同県米原市）、長女で従業員の吹野真由美（４４）（同）

両容疑者。

　

調べによると、川森容疑者らは、同出荷場を営んでいた夫が

２００４年４月に死亡したのに伴い、遺産相続人となったが、

遺産の現金を自宅に隠匿、預貯金や有価証券も親族らの名義に

分散して申告せず、約３２億円の遺産を隠して相続税を免れた

疑い。３人は同国税局の強制調査（査察）に対し、「相続した

ものではない」などと容疑を否認しているという。

　

川森容疑者らは、夫の遺産額を土地や有価証券など計

約２億５０００万円と申告。生前の債務などを差し引いた相続税額

は約８００万円とされ、健至、吹野両容疑者が納付していた。

　

天の川鮎苗出荷場は川森容疑者の夫が１９８０年ごろに始めた。

滋賀県内ではトップクラスの業者。

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自宅の一斗缶に現金約５０００万円を、靴箱には何本かの

金の延べ板も隠してたそうですね。

鮎の養殖業がすごく儲かる商売というより、商品先物取引

があたったみたいですね。

スイス人 遺産は貰ったけれど（swiss info 2007年4月11日）

スイスにおける遺産相続の年間総額は、285億フラン

( 約2兆7300億円 ) で、国内総生産 ( GDP )

の6%にもあたる。GDP比で見るとドイツの2倍だ。

　

遺産相続総額は大きいが、遺産を受け取るのは高齢に

なってから。スイス連邦基金 ( SNF ) の要請による調査

では、遺産相続した人の3分の2は55歳以上だった。

　

2000年の遺産相続の総額は、285億フランだった。金額

だけ見ても経済的に重要な意味がある。3分の2のスイス人

がすでに遺産相続をしたことがあったり、遺産相続を

する予定があるというのも注目に値する。

　

所得より遺産

　

所得収入より遺産相続の金額が多いのもスイスの特長だ。

男性が相続する遺産額は女性のそれの5倍にあたる。

また、男性のほうが女性より遺産を残す人が多い。

フランス語圏の人は、ドイツ語圏の人より遺産相続額が

少ない。さらに、SNFの調べによると、近年になって

遺産相続をする人がこれまでになく多かったという。

　

他国との比較で見ても、スイスの遺産相続額は多く、

国内総生産 ( GDP ) の6%を占める。背景にあるのは、

個人の資産、すなわち国民の豊かさのみではない。

遺産の3分の1に当たる不動産価格の高さも影響して

いる。

また、第2次世界大戦の戦火を受けなかったスイスは、

家族の遺産が代々と引き継がれてきたということも

指摘される。

　

高齢化に伴う変化

　

高齢化に伴い、世代の構成にも根本的な変化が見られる。

遺産相続者は退職者に集中しているのが今の傾向だ。

1980年には相続者の3分の2が55歳以下だったが、2020年

には3分の1にまで減少する見込みだ。

　

とはいえ、遺産相続が退職後の生活を必ずしも保障する

わけではない。遺産相続は、個人的に大きな差があるからだ。

遺産相続者数の半分が総額のたった2%を占めるにとどまる。

一方、多額遺産相続者である1割が総額の4分の3を占める。

すなわち、財産を持っている人が遺産相続をする。しかも、

所得の低い人ほど、遺産を相続するかどうかということに

関心が高く、富裕層はさほど重要なことと思わないという。

　

自分の財産を自分で使うのか、それとも先代の遺産を後世

に引き継ぐという責任を果たすのか。スイス人の多くは自分

の財産は自分で使うという意見だ。それでも遺産を残す

スイス人は多いが、その配分は58%は子ども、15%は夫、

妻もしくは親族、6%が親族以外の人となっている。

4%が、公益団体などへの寄付にあてられる。遺産を相続

する子どもたちの間では、配分は平等にというのが一般的

という。

　

遺産相続税に対してスイス人は、批判的である。遺産相続は

非常に個人的なことなのに、税金を支払わなければならない

ことに抵抗を感じるのだ。しかも、州によって税率の違いが

大きいことも指摘される。相続税の全国統一が国民に支持

されると調査は結論付けている。

住友信託銀と東海東京証券、中京圏の富裕層向けコンサル事業で提携（Nikkei BP Net 2007年4月27日）

住友信託銀行と東海東京証券は4月27日、中京圏の富裕層、事業オーナーなどを対象にしたコンサルティング事業で業務提携すると発表した。

　

東海東京証券が設立するコンサルティング会社に、住友信託銀行グループが一部出資し、人材を派遣する。

　

　

　

　

　

新会社の名称は「東海東京SWP コンサルティング株式会社」。

出資金は5億円程度とし、株式の持分比率は東海東京証券が85％超、住友信託銀行が10％、すみしん不動産が10％未満とする。

　

　

　

新会社では資産運用、財産承継、事業承継、不動産といった分野

のコンサルティング・サービスを提供する。関係当局の許認可を

経て、2007年上期の早い時期に営業を開始する予定。

　

東海東京証券では今後、新会社にコンサルティングを

希望する顧客を紹介。同時に新会社と専属証券仲介業務

で提携し、顧客の紹介を受ける。

住友信託銀行グループでは、新会社と専属信託契約／

併営業務代理店業務で提携。

　

遺言信託や遺産整理に関する業務を手がけるほか、

不動産関連の業務も行う。このほか東海東京証券と

住友信託銀行の両グループは、新会社を介さない形

での信託契約／併営業務代理店業務や市場誘導業務

についても提携する。

ふぐ料理チェーン、筆頭株主は財務省 株物納で相続税（asahi.com 2007年2月9日）

フグ料理チェーン「玄品（げんぴん）ふぐ」など

で知られる関門海（東証マザーズ上場、

大阪府松原市） は９日、財務省が同社の

発行済み株式の２９．８％を保有する筆頭

株主になったと発表した。

　

創業者の死去に伴い、親族が同社株を

相続税として物納したためだ。

経営破綻（はたん）した金融機関を一時的に

国有化する場合などを除き、国が上場企業の

筆頭株主になることはあまり例がないという。

　

同社によると、筆頭株主で約６８％を保有して

いた創業者の山口聖二さん（当時４４）が０５年

１１月、交通事故で亡くなった。翌年８月、山口

さんの子ども３人が約２３％ずつ株式を相続。

３人は一部を資産管理会社に売却後、約１０％

ずつ物納した。　

結果、今月２日付で財務省が筆頭株主となった。

　

同社の経営は、創業時からの同僚らに引き継が

れており、物納分は経営陣らが取得を考えている

という。

　

財務省によると、物納された上場企業の株式は、

委託先の証券会社を通じて速やかに市場で売却

する仕組みになっている。相対で買い戻すことは

できず、同社が買い戻すには市場で買い増すか、

公開買い付けするかに限られているという。

　

同社は８０年９月の創業。「てっちり」を１９８０円で

販売するなど、割安感が受けて急成長した。現在、

大阪や兵庫、関東地方を中心に計１１７店がある。

　

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相続税は原則キャッシュでの納付が基本ですが、

それが困難な場合は物納も認められていて、今回

の場合ちょっと計算してみると、2月9日の終値が

14万3千円なので、物納額はひとり8億4千万円

ということでやはり納税資金が間に合わなかった

のでしょう。

　

相続は突発的な事象で人生で1回きりの出来事

ですから、言い古されたことですがやはり生前の

相続税対策や納税資金確保にあったては、早す

ぎることはないということですね。